〈学生支援緊急給付金問題〉第二東京弁護士会が会長声明

不合理な差別、早急に是正を

新型コロナ関連支援策として日本政府が創設した学生支援緊急給付金の対象から朝鮮大学校の学生などが除外されている問題で26日、第二東京弁護士会が全ての困窮学生に学生支援緊急給付金の平等な給付を求める会長声明を発表した。同種声明は、関東弁護士会連合会、福岡県弁護士会などにつづき6例目。

声明では、同制度について外国人留学生にのみ「成績優秀者」の要件が課せられていること、また対象学校から朝鮮大学校が除外されていることを問題視。これらが「不合理な差別的措置」であると非難した。

朝鮮大学校の学生が除外されていることについては「朝鮮大学校の学生も、他の大学等の学生と同様に、新型コロナウイルスの影響によりアルバイト等の収入が大幅に減少するなどしており、『修学の継続』のための支援が必要であるという事情に変わりはなく、差別的取扱いをする合理的理由は見出し難い」と強調した。

声明は「外国人留学生に対する支給要件の加重や朝鮮大学校の制度からの排除は、コロナ禍における困窮学生支援の制度における、国籍や民族にもとづく合理的理由のない差別的取扱いと考えざるを得ず、憲法１４条の平等原則、人種差別撤廃条約５条、社会権規約2条2項、13条1項、2項に違反するものである」と指摘した。

最後に、「コロナ禍はあらゆる人に平等に襲いかかるものであり、全ての人が手を携えて対抗していかなければならないものである」と強調し、「今後新たに策定されるであろう新型コロナウイルス感染症に関するあらゆる援助・支援制度においても、国籍や民族等を理由とする差別的取扱などがなされず、全ての人に対する平等な援助・支援が実現されるよう、政府を始め各方面に対して求めていく」とした。

(朝鮮新報)

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