日本政府の賠償責任を初めて認定した歴史的勝訴／性奴隷めぐる裁判、ソウル中央地裁で

ソウル中央地裁は8日、日本軍性奴隷制被害者らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の損害賠償を命じる判決を出した。南朝鮮の司法が歴史問題をめぐる日本政府の賠償責任を認定したのは初めて。当事者や運動団体からは「歴史的判決」と歓迎の声があがる一方、日本政府は判決に強く反発し南朝鮮に対する圧力を強めている。22日に控訴期限を迎えたが、日本政府が訴訟参加を拒み控訴しなかったため、判決は23日0時に確定した。これを受け、原告は賠償金確保手段として南朝鮮内にある日本政府の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。

ソウル中央地裁は8日、日本政府に対し性奴隷制被害者の原告らへの賠償命令を下した。写真は、ナヌムの家（京畿道）に建てられた原告をはじめとする他界した被害者たちの胸像（聯合ニュース）

「主権免除」適用されない

今回の性奴隷制をめぐる訴訟判決は、南朝鮮の司法が初めて日本政府の賠償責任を認定した点に歴史的意義がある。日本の戦後責任をめぐる南朝鮮における裁判としては2018年、大法院（最高裁）が戦犯企業の三菱重工業に対して損害賠償を命じた強制徴用訴訟があるが、賠償の主体はあくまで企業であり日本政府ではなかった。