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〈実践の先に/幼保無償化を考える 4〉当事者として考え声をあげる/同胞青年たちの取り組み

2020年12月03日 08:51 主要ニュース 民族教育

北海道におけるスタンディング街頭宣伝

昨年、安倍政権が目玉政策として打ち出した幼児教育と保育の無償化制度は、認可幼稚園や認定こども園、保育園などの利用料が実質無料になる制度として当初大きな反響をよんだ。しかし、制度が全面実施される過程で明らかになった各種学校認可の外国人学校幼稚園を対象外とした国の措置は、国内外から批判が相次ぎ、世論に後押しされる形で、現在、文科省と地方自治体が共同で対象外施設への支援の在り方を検討した「調査事業」が進められている。この間、朝鮮幼稚園に子どもを送る保護者や高校無償化の対象から除外された経験を持つ同胞青年たち、また総聯の各団体や日本市民らは「子どもたちの明るい未来のために」朝鮮幼稚園の処遇改善を求めて奔走してきた。その努力が実を結び、先述の「調査事業」の対象に朝鮮幼稚園が選定され、一方で地方自治体における追加支援の動きにつながったのは言うまでもない。角界各層の取り組みを紹介する。

闘いの歴史継ぎ、子どもたちに笑顔を

新型コロナウイルス感染防止対策や「新しい生活様式」の名のもとで活動が大きく制限される中でも、同胞青年たちはさまざまなアイディアを駆使し、朝鮮幼稚園への幼保無償化適用をもとめ日々奮闘している。

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