幼保ブックレット、改訂版を刊行／月刊イオ、保護者連絡会が編著

活用し、共に声を上げよう

価格＝300円（273円＋税）※送料、手数料お客様負担
問合せ＝月刊イオ編集部（TEL03-6820-0107）

昨年2月に月刊イオと「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の編著で刊行されたブックレット「外国人学校幼稚園にも『幼保無償化』を！」（発行＝朝鮮新報社）の改訂版が12月10日から販売されている。

2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化制度。施行から1年が経過した現在も、朝鮮幼稚園を含む各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設はその対象から除外されている。

昨年以降、各地では朝鮮幼稚園の幼保無償化適用を求める街頭宣伝のほか、関連府省や国会議員、地方自治体に対する要請など国や地方行政、日本社会へ積極的に働きかけを行ってきた。特に19年12月から開始した「100万人署名運動」は、朝鮮幼稚園をはじめ外国人学校幼稚園への差別なき制度適用を求めて、総聯の各本部や支部、女性同盟、朝青、留学同といった団体別で、さらには各地の朝鮮学校や地域のつながりを通じ、日本の市民らにも広く呼びかけられ、現在、その賛同数は53万3371筆に上っている。

当事者たちのたゆまぬ取り組みにより、幼保無償化問題はいま新たな局面を迎えている。

無償化対象外施設への支援策を検討する「調査事業」の対象に、朝鮮幼稚園が所在する10以上の自治体が選定されたほか、兵庫県宝塚市議会、伊丹市議会で無償化の対象外とされた外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願が採択されるなど、各自治体で国の差別的な措置に異を唱える動きも出始めた。

一方、国会議員のあいだでも「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」が発足した。

本書ではこのような、幼保無償化制度の施行から今日までの1年の動きがまとめられている。

第1章「外国人学校幼稚園だけ、なぜ対象外？」では、制度を理解するためのQ＆Aや超党派議連発足の動き、「100万人署名運動」の進捗状況のほか、朝鮮幼稚園同様に制度の対象外とされた外国人学校関係者の声などを紹介。また、第2章「朝鮮幼稚園ってどんなところ？」では、埼玉初中付属幼稚班の朴洋子主任へのインタビューをはじめ、朝鮮幼稚園をよく知るための情報がまとめられた。朝鮮幼稚園とそこに通う園児らを身近に感じ、また制度的な矛盾とそれに抗う関係者たちの動きをしっかりと把握できる資料となっている。

来年度からの無償化対象外施設に対する「新たな支援策」の対象に、すべての朝鮮幼稚園が含まれるよう、そして根本的な問題となる幼保無償化が朝鮮幼稚園にも適用されるよう、ぜひ本書を活用し、ともに声を上げてほしい。

（朝鮮新報）

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