〈幼保無償化〉“差別のない一律の判断が必要”／長野県弁護士会が声明発表

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、長野県弁護士会が会長声明を発表した。

同種声明および意見書は、昨年12月20日、日弁連による会長声明が発表されて以降、埼玉（2月12日）、大阪（2月13日）、京都（2月19日）、東京（3月17日・第二東京弁護士会）、福岡（7月2日）、茨城（8月7日）、広島（10月14日）、神奈川（10月22日）の各地で発表されており、今回で10例目となった。