【1報】“偏見と憎悪を拡散”直ちに削除を／総聯広島県本部が人権救済申し立て

NHK広島の差別投稿巡り

実在する被爆者らの日記を基にツイートをするNHK広島放送局の企画で、朝鮮人差別をあおる投稿が繰り返し行われた問題で23日、総聯広島県本部は、当該ツイートが「偏見と憎悪を生じさせ、在日朝鮮人に対する恐怖と精神的苦痛を与えるもの」だとして広島弁護士会へ人権救済を申し立てた。総聯広島県本部の呂世珍委員長、韓政美国際部長、「日朝友好広島県民の会」の横間洋海代表（呉・朝鮮問題研究会代表）、「民族教育の未来を考える・ネットワーク広島」の川原克彦事務局長、部落解放同盟西部地区協議会の山口誠治事務局長が立ち会った。

ひろしまタイムラインの差別投稿と関連し、広島弁護士会へ人権救済を申し立てた

NHK広島放送局が今年3月から展開する「1945ひろしまタイムライン」は、戦後75年を迎えた今年「もし75年前にSNSがあったら」というコンセプトのもと、当時を生きた人々になりきり投稿するもの。米軍が日本に原爆を投下した45年の出来事について、被爆者ら3人の日記をもとに、広島市内の高校生はじめ10代～40代までの11人がツイッターに連日投稿している。

今回、申し立ての理由となったツイートは、「シュン」の名前で投稿された「朝鮮人の奴らは『この戦争はすぐに終わるヨ』『日本は負けるヨ』と平気で言い放つ」をはじめとした計5つ。

申立書は、広島弁護士会に対し▼当該ツイートを含むすべての差別投稿を削除すること、▼在日朝鮮人への謝罪と投稿経緯の説明、▼再発防止のための社内教育や監視体制の強化―について同放送局および日本放送協会広島放送局へ勧告するよう求めた。

広島放送局では8月24日、一連のツイートに対する批判を受け、HP上に「謝罪文」を掲載した。しかしその内容は差別扇動の被害当事者である在日朝鮮人に向けたものではなく、さらには今年2日に問題の投稿を含むツイートを削除しながら、同HPに転載していた。

一方、この問題と関連しては10月初旬、今回申し立てに立ち会った「日朝友好広島県民の会」、「呉・朝鮮問題研究会」が、話し合いの場を設けるよう同放送局に申請。これに対し放送局側は新型コロナの感染防止を理由に申請を断っていた。

（金紗栄）