〈祖国と民族は私の命／李実根さんを偲んで 3〉未解決の在朝被爆者と慰霊碑問題

「一日も早い解決を」

残された在朝被爆者

1975年に発足した「広島県朝鮮人被爆者連絡協議会」（以下、「朝被協」）は多くの成果を得てきたが、まだ解決されていない問題もある。

一つは在朝被爆者の問題だ。原子爆弾の被害を受けながら生き残った人の内、戦後になり祖国に帰った外国人もいたが、日本政府は外国人被爆者たちに対し、支援措置を講じようとはしなかった。

1957年に原爆医療法が成立し被爆者への法的援護が始まったものの、海外に戻った外国人や日本人に対しては制度が適用されなかった。しかし67年の「韓国原爆被爆者援護協会」や75年の「朝被協」発足などにより在外被爆者の存在が認知されるとともに、「被爆者はどこにいても被爆者」を合言葉に援護を求める運動が活発化。80年からは在外被爆者の渡日治療が始まった。これは決して日本政府が自ら進んで行ったものではなく、被爆者団体の運動や裁判の結果により得られた成果だった。