〈学生支援緊急給付金問題〉不合理な差別を是正せよ／茨城県弁護士会が会長声明

新型コロナウイルス関連支援策として日本政府が創設した学生支援緊急給付金と関し7月27日、茨城県弁護士会は合理的理由のない差別制度の早期是正などを求める会長声明を発表した。

声明では、同給付金の創設に際し、日本政府が、給付対象から各種学校である朝鮮大学校と外国大学日本校を対象外としながら、外国大学日本校についてのみ、追加で支給対象に含めたことに言及したうえで「朝鮮大学校の学生もコロナ禍による経済的困窮にある事実は変わらない」と非難。

同給付金について、①外国籍の学生に対する在留資格による受給要件の区別、②外国人留学生に対する「学業成績優秀者」要件の設定、③対象学校からの朝鮮大学校の除外、以上の3点から、制度による「不合理な差別が生じている」と断じた。