〈幼保無償化〉京都から要請団／関係府省へ要望書と署名提出【1報】

4日、京都から要請団が訪れ関係府省へ要請を行った。

幼児教育・保育の無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の幼保施設が除外されている問題と関連し、6月以降、各地からの要請が続いている。新型コロナ感染症拡大のなかでも、昨年10月に制度が実施されて以降、無償化除外の状況が依然変わらないことに、各地の朝鮮幼稚園関係者たちは絶えず声をあげてきた。

今月に入り、初の要請団訪問となった4日には、京都朝鮮学園の趙明浩理事長（京都中高校長）、京都初級の文峯秀校長のほか総聯京都府本部の金賢一国際統一部長、高明愛権利福祉部副部長など総聯活動家や東京地域の朝鮮幼稚園保護者が衆議院第2議員会館を訪れ、関係省庁へ要請。内閣府、文部科学省、厚生労働省の職員がそれぞれ応対し、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)が同席した。