【論調】日本の反人倫犯罪を告発／朝鮮メディアが非難

朝鮮メディアは、日本当局がアジア諸国の人々に働いた戦争加害を美化し、歴史をわい曲しようとする動きを受け、日本の反人倫的犯罪を告発する論調を相次いで発表した。各メディアの論調を紹介する。

賠償義務の履行を”／細菌部隊に関する公文書発見

最近、東京新聞は過去に「関東軍防疫給水部」と呼ばれた日本の細菌戦部隊に関する公文書が新たに発見されたことを伝えた。文書には、「関東軍防疫給水部」が731部隊と５つの支部で構成されていることと、大連支部が戦争が終わるまで主に細菌の研究および生産に従事したという内容が記録されており、残りの４つの支部に対する「細部調査表」と敗戦を前後にした時期、各支部部隊の行動を表示した略図も含まれているという。

滋賀医科大学名誉教授は、戦後、日本政府が作成した文書を通じて「関東軍防疫給水部」の組織機構と支部隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになり、支部でも細菌を作り出したことが初めて証明されたとし、歴史を検証する上で意義が大きいと主張した。

今回、公開された資料は、過去、日本が働いた反人倫犯罪を告発するもう一つの有力な証拠である。

周知のごとく、731部隊の悪名は日帝の生物・化学戦犯罪を直接主導し、執行した殺人専門部隊として世界に広く知られている。

中国黒龍江省ハルビン市のある地域に存在していた731部隊は毎年、憲兵隊から数百人の実験対象を保障してもらいながら、生体解剖実験と生体冷凍実験、細菌注入実験など、あらゆる野蛮な方法で朝鮮と中国、ロシアの数多くの人々に凄惨な死を強要した。

大陸侵略の全期間、日帝は100部隊、516部隊、波8604部隊のような秘密細菌戦部隊を組織し、毒ガス実験と各種の細菌兵器実験に狂奔し、敗北が迫るとこれを隠蔽した。

日本の犯罪を告発する証拠は半世紀がはるかに過ぎたこんにちも引き続き発見されており、それらを反映した映画や書籍も広く公開されている。

しかし、日本の反動層はいささかの罪意識もなくアジア諸国の人民、特に朝鮮民族に働いた反人倫犯罪を美化、粉飾している。

強制徴用被害者に対する謝罪と賠償ではなく、むしろ卑劣な報復行為に執着する一方、国家的性奴隷犯罪の被害者を「金儲けのための志願奉仕者」と冒とくした。日帝の反人倫犯罪を全面否定する展示館まで設けて被害者を愚弄する道徳的低劣さと破廉恥さに世人は驚愕を禁じ得ずにいる。

日本が国際社会の堂々たる一員になる第一歩は、過去の罪悪を誠実に認めて戦犯国に負われた賠償義務を徹底的に履行するところにある。

（６日発朝鮮中央通信社論評）

“自主権への侵害行為”／「独島領有権」主張の動画

先日、日本外務省傘下研究所が「独島領有権」を主張する動画をインターネットに公開した。

動画資料には、80代のある老人が幼年期に自分のおじいさんから1880年代後半に独島で魚を獲った話を数回聞いたと述べながら独島が「日本の地」であると主張する内容が入っている。動画は、独島強奪野望に狂った日本当局がでっち上げたもう一つの捏造品にすぎない。

日本は、すでに久しい前から海洋資源に富み、軍事的に重要な位置にある独島を占めようとありとあらゆる行為を尽くしてきた。

今年だけでも、外交青書に独島が「日本の地」であるとまたもや明記し、それを資料展示した「領土・主権展示館」を大幅に拡張し、「独島が一度も日本の領土でなかった時はない」との荒唐無稽な主張が載せられた中学校教科書を大量に検定通過させた。政客らの挑発的妄言が続く中、国会では独島奪還を訴える集会が開かれ、戦争の方法で奪うべきだという好戦的な意見も出ている。

今や、科学性、客観性を保証できない一個人のおぼろげな「追憶談」まで動員する方法で独島が自分のものであると言い張っているのだから、笑止千万だと言わざるを得ない。

日本の反動層の独島強奪策動は、朝鮮民族の自主権に対する許せない侵害行為であり、歴史的正義と真実に対する乱暴な蹂躙である。独島は誰も侵犯できない朝鮮民族の領土である。

朝鮮の歴代地理書と古書は、独島が歴代われわれの不可分の領土であり、それは領土編入の国際法的要求である先占の原則などに完全に合致するということを実証している。日本のほとんど全ての史料にも、独島は朝鮮の地と記録されており、このような歴史文献と地図は今も引き続き公開されている。

特に、日本が「独島領有権」主張の「科学的根拠」としている「島根県告示」第40号の荒唐無稽さと不法性はすでに十分に証明された。日本が今回の動画を通じて「島根県告示」のいわゆる適法性を証明しようとしているが、そのような茶番劇はむしろ、正反対の結果をもたらすだけである。

日本が歴史的事実と国際法的原則を踏みにじって独島を自国の地であると言い張るのは、自国民に独島が「奪われた地」であるという認識を植えつけ、海外侵略の「当為性」を得て、敗北以降今まで抱いてきた再侵略野望実現の道に踏み出そうとするところに目的がある。

（7日発朝鮮中央通信論評）