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日本政府が5月19日に創設した学生支援緊急給付金と関連し、東京弁護士会は11日、文科省に対し給付金の支給対象など同給付金における差別是正を求める会長声明を発表した。
声明では①外国人留学生のみに「成績優秀者」の条件が課され、②朝鮮大学校が給付金の対象外とされている点を踏まえ、同給付金が「合理的理由のない差別制度」だと指摘。
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