〈特集・知って活用しよう、公的支援策〉既存の制度活用、詐欺の注意を
2020年05月12日 13:46 主要ニュース同胞生活相談綜合センターが呼びかけ
新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度の対象者を狙い、詐欺が多発している。
新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度の対象者を狙い、現在、役所の職員を装った電話やメールなどで個人情報を聞き出すといった詐欺が多発している。
消費者庁HPでは「特別定額給付⾦に関するお知らせ」を掲示。同お知らせでは「市区町村や総務省などが以下を⾏うことは絶対にありません」として、(1)ATMの操作をお願いすること、(2)受給にあたり⼿数料の振込みを求めること、(3)メールを送り、URLをクリックして申請⼿続きを求めること、は詐欺であるとした。
これと関連し、同胞生活相談綜合センターでは、同胞向けの新型コロナ感染症関連資料を通じ上述の詐欺に注意するよう強く呼びかけている。
他方で、東京都は、休業要請に伴う協力金（「感染拡大防止協力金」）として中小企業者の単独店舗に50万円、複数店舗に100万円を支給すると発表し、4月22日から申請受付を開始した（5月上旬から順次交付予定）。現在、国が行う支援のほかにも各地方自治体や民間企業が独自の追加支援を講じている例があり、各対象の公式HPなど常にチェックが求められる。
また、コロナ感染時に利用できる労災保険や健康保険の傷病手当、失業者が受けられる雇用保険の失業給付、勤め先の指示で休む場合に受け取れる休業手当のほか、収入が最低生活費に満たない場合に各自治体が生活費、家賃、医療費等を支給する生活保護制度など、すでにある制度の枠組みで利用できる支援もあるので確認してみてほしい。
（韓賢珠）
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