さいたま市がマスク配布対象を拡大、埼玉朝鮮幼稚園にも／謝罪、釈明のない責任回避策

さいたま市が新型コロナウイルス感染防止のために市内の幼稚園、保育園への備蓄用マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園を除外していた問題で13日、市は方針を転換し、埼玉朝鮮幼稚園にもマスクを配布することを決めた。同日に行われた新型コロナウイルス危機対策本部員会議で決定し、同市の清水勇人市長が記者会見で明らかにした。

さいたま市はこれまで「市の指導監督施設に該当しない」「マスクが不適切に使用された場合、指導できない」ことを理由に、埼玉朝鮮幼稚園をマスク配布の対象から除外していた。

今回の決定はこの「指導監督施設」の他に、市のマスク備蓄量を考慮した上で、クラスター感染発生の危険性があり、サービスの質が法律などで担保されている子ども関連施設に対象を拡大した形だ。拡大された対象には各種学校の他、特別支援学校、国立幼稚園、放課後児童健全育成事業所、市立小学校、私立小学校、国立小学校、各種学校の小学校が含まれた。

配布の方法や日程は具体的に決まっていない。

市は拡大の理由について、これまで行われた抗議活動が理由ではないとしている。一連の問題と関連し来週には、学校関係者らとさいたま市子ども未来局の金子博志局長の面談が予定されている。

（金孝俊）