〈東京無償化裁判〉原告・保護者合同説明会開かれる/根幹には歴史清算の問題
2019年12月03日 13:23 主要ニュース 民族教育高校無償化制度の対象から朝鮮高校を除外したのは違法として、東京中高の卒業生らが起こした国家賠償訴訟。最高裁は、今年8月27日、除外を「適法」とした1審判決(17年9月13日、東京地裁)、2審判決(18年10月30日、東京高裁)を支持し、上告を棄却および不受理した。これにより原告敗訴の判決が確定した。
11月29日、東京中高の多目的ホールでは、原告弁護団による「高校無償化裁判原告・保護者合同説明会」が開かれた。説明会には、高級部2、3年時に原告となった8人をはじめ、原告の保護者、同校の愼吉雄校長をはじめとする教職員、日本人支援者などが参加した。