各種学校認可獲得運動の歴史と経験（上）／呉永鎬

「各種学校の認可を返上し、認可外保育施設として届け出れば無償化の対象にできる」。10月から始まった幼保無償化制度の外国人学校に付属する幼保施設（以下、外国人幼稚園）への適用をめぐり、政府方針を受けた一部の自治体からこうした提案がなされている。実際、静岡県浜松市のあるブラジル人学校は、3～5歳の子どもが通う幼年部について、「認可」を返上し「認可外」として届け出ることによって、無償化の対象となる決断を下した。

そもそも各種学校が認可外保育施設に該当しないとされていることに法令上の根拠はなく、そのことをもって各種学校認可を得ている外国人幼稚園を適用外としていることが不当であるが、この認可返上という要求は、さらに深刻な問題を孕んでいると考えられる。朝鮮学校の各種学校認可獲得をめぐる歴史と経験から考えてみたい。