〈東京無償化裁判〉「司法が差別に加担」／最高裁判決に600人が抗議の声

朝鮮学校を高校無償化から除外した国の判断は違法だと訴えた東京、大阪の2つ裁判で、最高裁が原告の敗訴を確定させた判決（どちらも8月27日付）を下したことを受け、30日、東京朝鮮学園や原告、関係者らが文部科学省前で記者会見と抗議集会を行い、判決の不当性と無償化法の適用を改めて訴えた。同日、最高裁判決後、初となる「金曜行動」が行われ、約600人の同胞や日本の支援者、関係者らが参加。怒りの声を上げた。

文科省前で無償化適用の声を上げる集会参加者たち

東京朝鮮学園の金順彦理事長は学園、学校、オモニ連絡会が連名で出した抗議声明を発表。最高裁の判決は「人権の最後の砦である裁判所の役割を放棄し、文部科学省の不当な差別を是認した」とし、「驚きと怒りを禁じえない」と強い憤りを示した。その上で「行政は元より司法までもが不純な政治外交的理由により法の趣旨を歪曲してまで朝鮮高校生だけを排除したことに断固として抗議する」と述べた。

また、在日朝鮮人の民族教育が始まって以来続いてきた弾圧と、朝鮮学校に対する補助金の削減・打ち切りや「幼保無償化」問題など、今日も続く差別に言及し「我々は決してあきらめず、差別なき社会、朝鮮学校で学ぶ生徒たちの権利を守るため、朝鮮学校を支援する多くの方々と連帯しこれからも闘っていく」と力強く訴えた。

朝鮮大学校の研究院に所属する原告男性（23）は「民族教育で学べる民族性や自分たちのアイデンティティを日本政府によって踏みにじられ、一体どう生きればいいのかと矛盾と葛藤を抱えながら今も生きている」と気持ちを吐露しながら、判決について「私たちの民族性やアイデンティティをけなすようでとても許すことはできない」とした。その上で「日本社会において朝鮮人が朝鮮人らしく自分たちを認め、日本社会とともに歩んでいけるようにこれからも闘い続ける。私たちは最後まで闘う」と決意を新たにしていた。