〈幼保無償化〉10月から幼保無償化法施行、各種学校除外

朝鮮幼稚園を対象に認めよ／7月に保護者連絡会立ち上げ

2日の子ども・子育てPTで発言する連絡会の宋恵淑代表

今年5月10日、幼児教育・保育を無償化するための「改正子ども・子育て支援法」が成立した。これによって、「3歳から5歳までのすべての子どもたちに対する幼保無償化」が、10月の法施行とともに実施されることとなる。

「すべての子どもたちに」を基本理念に、消費税財源を使用還元するとした同政策は、現存する所得の格差への対応策も何ら講じておらず、それどころか各種学校認可の外国人学校はその対象にすらなっていない。

これと関連し、昨年8月、朝鮮幼稚園関係者らは「幼児教育、保育無償化に関する研究会」を発足。各種学校の朝鮮学校付属幼稚園も無償化の対象に含まれるよう、認可外保育施設の届出を行うなどの方策について議論を重ねてきた。今年に入り、「各種学校は、認可外保育施設に該当しないため無償化対象外」、とする政府方針が定まったことをうけ7月、その緊急性から「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」（以下、連絡会）を立ち上げるに至った。