朝鮮学校差別の改善を求め／「全国ネット」IOC全委員に

オリンピズムの価値促進を

「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク」（以下、全国ネット）が国際オリンピック委員会（IOC）委員95人全員に対し、日本政府および東京都の朝鮮学校に対する差別問題に対する関心と懸念表明を求めた。電子メールを6月7日付で送った。

100回目の「金曜行動」（2016年10月21日）

メールでは、植民地時代に行われた過去の五輪において、「日本人」として参加せざるを得なかった朝鮮選手や、関東大震災朝鮮人虐殺、朝鮮学校の生徒らへの暴言、暴行や近年の日本社会で起きたヘイトスピーチ事件などについて言及された。

また、東京都が2010年から朝鮮学校に対する補助金を支給していないことや高校無償化制度から朝鮮学校が除外されている問題に対し、国連人種差別撤廃委員会が是正勧告を出していることも指摘。「差別なき社会の促進を含むオリンピズムの価値を促進」し、五輪精神に反する差別の問題を解消するため、IOC委員の助力を求めながら「五輪の開催が、現在の政策を変更し、朝鮮学校に対する差別をなくす方向に向かうことの契機となることを期待します」と訴えた。