日本政府の答弁書を非難／朝鮮メディアが論評

「総聯弾圧は朝鮮への政治的挑発」

日本政府が17日、総聯について「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定したことと関連し、朝鮮メディアがこれを非難する論評を相次いで発表した。答弁書は「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示し、「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線が暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮と密接な関係を有している」―などを理由に挙げた。

朝鮮の尊厳と自主権を代表

朝鮮中央通信社は24日、「敵対と偏見は日本の自滅と孤立を招くだけだ」と題する論評を発表した。

論評は「日本当局が総聯を『反国家団体』に規定したのは、根深い反朝鮮敵視政策の発露であると同時に、総聯を弾圧、抹殺しようとする悪らつな下心をそのままさらけ出したものである」と非難した。

論評は、総聯が結成から60余年間、総聯綱領に明記した通りに