〈時代を視る 1〉岐路に立つ朝米関係／李柄輝

ハノイ・ノーディールの背景と展望

ハノイ朝米首脳会談が合意なく終わる様子を国際メディアセンターで見守る取材陣（連合ニュース）

リビア方式の再台頭

ベトナムの首都・ハノイで開催された第2回朝米首脳会談（2月27～28日）は、大方の予想に反して「ノーディール」に終わった。米国は一括妥結のビッグディールを求め、同時行動による段階的アプローチを一貫して主張する朝鮮の立場との齟齬が際立つ結果となった。

2017年危機から世紀の首脳会談の実現にまで漕ぎ着けた朝米両国であるが、一連の情勢転換を支えたのは、核戦争を回避しようとする金正恩委員長とトランプ大統領の英断であった。双方とも外交手段によって問題解決に臨む以上、相手国に「満額回答」を求めるだけでは、外交の前提が崩れてしまう。

双方の主張に折り合いをつけて、向かうべきゴールをあらかじめ設定しておく一括妥結方式は、かつて朝鮮も6者会談において主張したことがあり、それ自体受け入れられないものではない。しかし、ハノイで金正恩委員長にトランプ大統領が手渡したとされる朝鮮語と英語の文書の中身は、朝鮮側に一方的な核放棄を迫る「リビア方式」そのものであった。

昨年の5月、ボルトン安全保障担当補佐官は、朝鮮の保有する核弾頭の米国への引き渡しと核およびICBM関連施設やプログラム、ひいては生物化学兵器の存在を既成事実化して、これらすべての完全廃棄を朝鮮側に迫った。朝鮮は強く反発し、史上初となる朝米首脳会談の開催が暗礁に乗り上げることになったが、トランプ大統領が首脳外交により問題解決を目指す方針を最終的に堅持したため、かろうじてシンガポール共同声明の発表に漕ぎ着けた。しかし、いったん後景に退いたかに見えた「リビア方式」の文脈は、米国内の保守強硬派の中に生き続け、ハノイ会談を機に再び鎌首をもたげはじめた。