続く差別認定、求められる是正処置／在日同胞へのヘイトスピーチ

新宿・職安通りで行われた右翼らによるヘイトスピーチ(2013年5月19日)

昨年5月、ツイッター上で在日3世の女性に対する差別投稿を繰り返したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市在住の男性（50・当時）が2月22日、不起訴処分となった。

送検当時、男性は容疑を認めていたにも関わらず、今回不起訴の判断がなされたことについて、横浜地検川崎支部はその理由を明らかにしていない。同月22日付の神奈川新聞デジタル版によれば、これを受けて、被害女性の代理人弁護士は同日、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで男性を告訴した。

一方、沖縄県石垣市の在日同胞男性に対し、ネット上の匿名掲示板で誹謗中傷した市内在住の男性2人が、石垣簡裁から名誉毀損罪で罰金命令を受けていたことが2月6日に分かった。在日同胞に対するネット上の匿名ヘイトが、名誉毀損罪で処罰される初の例。各紙報道によれば、男性らはネット掲示板「2ちゃんねる」（当時）で、同胞男性の実名を挙げながら「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」「在日朝鮮人の詐欺師」「イヌやネコを食べている」など継続的な人身攻撃、民族差別的な投稿を続けていた。同胞男性は、名誉を傷つけられたとして、16年2月に県警八重山署に刑事告訴。男性らは略式起訴され、1月に罰金10万円の略式命令がそれぞれ下っている。

院内集会「ヘイトスピーチ解消法成立1年～求められる人種差別撤廃基本法～」（2017年5月10日）