安倍政権の詭弁破綻
2018年11月16日 09:30 春・夏・秋・冬強制徴用被害者に対する新日鉄住金の賠償を命じた南朝鮮大法院（最高裁）判決をめぐる安倍政権の対応が物議を醸している。政府に右倣いする企業側は、賠償命令に応じるよう求め本社を訪れた原告団を門前払いした(12日)
▼日本の政界、言論界における論争の焦点は、韓日請求権協定（1965年）によって個人の賠償請求権が消滅したと見なせるか否かだ。だが、強制徴用問題の本質は戦時下における重大な人権犯罪であるから、問題解決の核心は被害者の尊厳と名誉、被害の回復にある。請求権協定を持ち出すことは論点のすり替えに過ぎない
