蚊帳の外、孤立する日本／原因は安倍政権の対決姿勢維持

朝鮮半島情勢が平和局面へと進み、国際社会がこれを支持・歓迎する中、その流れから取り残されまいと安倍政権も朝・日間対話の可能性について言及しはじめた。しかし、一方では「拉致問題」を持ち出し、朝鮮への「最大の圧力」戦略を維持するとの立場を変えていない。

対決姿勢の維持

朝鮮の主導的な措置により、朝鮮半島を取り巻く情勢は大きく転換した。4月の北南首脳会談に続き、6月12日にはシンガポールで朝米首脳会談が開催される。しかし、このような転換局面において、唯一、蚊帳の外に置かれているのが日本だ。

板門店宣言が発表された4月27日。トランプ米大統領は板門店宣言について「朝鮮戦争が終わろうとしている！米国民は朝鮮半島で今起きていることを誇りに思うだろう！」とツイート。各国も「会談のよい結果は相互の和解と協力を強め、朝鮮半島の平和維持と安定、朝鮮問題の政治的解決を促進する。中国はこの結果を祝福し歓迎する」（中国外交部）、「首脳会談の成功を歓迎する。韓国と朝鮮の民族和解と独立的な価値のある関係構築を進めるための大きな前進だ」（ロシア外務省）と相次いで歓迎の意を示した。

一方、安倍首相は産経新聞とのインタビュー（4月29日付）で「会談実現に至る韓国政府の努力を称賛する…北朝鮮が具体的な行動をとることを強く期待する」とした上で、北南の対話を「（対朝鮮圧力を強める上で）日本が国際社会をリードしてきた成果」「強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた」などと、あたかも会談が日本の「圧力」の成果であるかのように事実を捻じ曲げ、従来の対北強硬策を正当化しようとした。

その一方で、