「日本は交戦国の役割」「米国の加担者」／3.28緊急市民集会で

朝鮮半島情勢が対決から対話へと局面転換を迎えるなか、「最大限の圧力」を唱えいっそう孤立を深める安倍政権。28日、衆議院第一議員会館B1大会議室で行われた「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3.28緊急市民集会－東アジア不戦共同体の構築を目ざして－」（主催＝村山首相談話を継承し発展させる会、共催＝東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会）では、戦前回帰を目論む安倍政権の本質を暴露し、東アジアを取り巻く現状を正しく捉えるうえで日本市民が堅持すべき視点が指摘された。

市民集会の様子

李鍾元氏（早稲田大学大学院教授）は、「切迫する北朝鮮問題と東アジアの平和」をテーマに講演。現在の対話局面について、「北の対話攻勢に対して日本では時間稼ぎとの見方があるが、北はもっと大きな戦略的な枠組みづくりをめざして動いている。昨今の北の動向は非常にハイレベルで、金正恩委員長自身がコミットし、韓国を仲介役にして、米国、中国と、全方位的に関係改善への布石を打とうとしているのではないか」と指摘した。