8年間停止の補助金、再開を-差別的な調査報告書、取り下げて／東京朝鮮学園代表ら

都が外国人学校振興の立場に立つよう求める東京朝鮮学園の代表ら（9月20日、都庁）

東京朝鮮学園の金順彦理事長をはじめとする都内の朝鮮学校教員、保護者代表ら5人が9月20日、都庁を訪れ、2010年から停止されている私立外国人学校教育運営費補助金の再交付と、13年11月から都のHP上に掲示されている「朝鮮学校調査報告書」の取り下げを求めた。

金理事長は、「8年間要請を続けてきたが、担当者が4回も変わり、13年からは予算にすら計上されていない。財産管理に関する問題も都の指導通り改善した。都の生活文化局が自身の役割と補助金の要綱に沿って、東京朝鮮学園への補助金を一日も早く再開してほしい」と切願した。