朝鮮学校で「法教育」実施／大阪人権協会、今年度の新たな取り組み

「いじめ予防」などをテーマに

大阪人権協会が実施している朝鮮学校での「法教育」（写真は中大阪初級）

大阪人権協会（安寿福会長）では、定例事業である「同胞無料法律相談の日」を開催しているほか、民族教育擁護拡大活動を、会員である弁護士、司法書士、税理士、介護支援専門員をはじめとする有資格者が中心となって取り組んでいる。

今年度からは新たな取り組みとして、朝鮮学校に対する「法教育」を実施している。

「法教育」とは、法律専門家でない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育である。法務省では、法教育に関する様々な取り組みを推進しており、日本学校（小、中、高）ではすでに法教育を取り入れている。

大阪人権協会では朝鮮学校と連携しながら、有資格者の会員を法教育の講師として派遣することに決めた。

その第1弾として10月15日、中大阪初級の6年生を対象に「いじめの予防～いじめと人権について～」の授業を行った。