〈高校無償化〉東京朝高生「無償化」裁判支援集会／安達和志教授が講演

「なぜ朝鮮学校を『無償化』すべきなのか」

東京朝鮮高校生「無償化」裁判支援集会「なぜ朝鮮学校を『無償化』すべきなのか」が15日、東京・北区の赤羽会館で行われた。同胞、日本市民ら約190人が参加した。

会場は190人の同胞、日本市民らで埋め尽くされた。

集会では、まず東京無償化裁判弁護団の李春熙弁護士が、裁判の進行状況を報告した。李弁護士は「東京の裁判は極めて重大な局面に来ている」と指摘。12月13日に行われる口頭弁論では、原告の学生2名と文部科学省担当者の証人尋問が予定されている。全国5カ所で行われている裁判の中で、国側担当者の尋問が認められたのは東京が初めて。李弁護士は「文科省担当者を尋問するということは、この裁判で何が問われているかということの象徴。第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日から文科大臣が朝鮮学校を無償化の対象としないことを表明した28日までの間に一体何があったかということを知る相手なので、しっかり準備して尋問にのぞむ」とし、「法律論と事実の両方で国を圧倒し、裁判で勝利したい」と語った。

安達和志・神奈川大学法科大学院教授

続いて、東京無償化裁判に提出した意見書を執筆した安達和志・神奈川大学法科大学院教授が、「『高校無償化』からの朝鮮学校除外、何がおかしいか―法律専門家の立場から」と題して講演を行った。

文科省は2013年2月20日、朝鮮高校を就学支援金の支給対象と指定しない旨の処分を下した。文科省は処分理由について、▼「適正な学校運営」について定めた規定13条に適合すると認められなかったこと▼本件省令改正によって、省令1条1項2号ハの指定の仕組みの下では、朝鮮高級学校は就学支援金の対象校として指定を受けられないことをあげている。