反対押しのけ設立、日・南合意に基づく「慰安婦」財団

「被害者の叫びを聞け」市民らが怒りの声

南朝鮮の「慰安婦」被害者たちや市民らが激しく反対していた中、南当局は7月28日、日本軍「慰安婦」問題に関する昨年末の日本・南朝鮮合意（以下、「慰安婦」合意）に基づき、「慰安婦」被害者の「支援」を目的とした「和解・治癒財団」設立を押し通した。

財団の理事長には、財団設立準備委員会委員長であった金兌玄(キムテヒョン)・誠信女子大名誉教授が就任。しかし財団の理事に「慰安婦」問題の専門家はおらず、当事者の委任も受けていない。

7月27日の「水曜集会」には、「慰安婦」問題解決を訴える1,000余人の人々が集まった（連合ニュース）

この日午前、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」をはじめ、「平和の少女像全国連帯」「平和ナビネットワーク」の活動家と市民約50人は、財団事務室があるソウル・中区巡和洞のビル前に集まり、財団設立に反対するデモを繰り広げた。

金理事長の記者会見直前、財団設立に反対する学生ら20人余りが会場に突入。学生たちは壇上にかけ上り、「被害者の叫びを聞け」などと書いた紙を広げ、警察に排除されるまでの約30分間、会場を占拠して財団設立反対を訴えた。