差別ない被爆者援護を

海外にいる被爆者に、国が被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法ー。最高裁は8日、このような判断を下した

▼この判決を受け、日本政府は33の国と地域にいる約4280人の「すべて」の在外被爆者を医療費支給の対象にするという。各紙は、国内外の被爆者の医療費格差が解消されるとしながら、原告、支援者などの喜びの声も伝えた