補助金の再交付強く求める／都内の朝鮮学校関係者が都生活文化局に

東京都内の朝鮮学校10校への補助金（私立外国人学校教育運営費補助金、年間約2300万円）が2010年度分から5年間交付されていないことに関し、都内の朝鮮学校関係者らが24日、都の生活文化局を訪れ、来年度予算に計上し、再交付するよう強く求めた。10月9日に続いて行われた今回の要請では、生活文化局私学部調整担当課長が応対した。

都庁での要請を行った朝鮮学校関係者たち

席上、東京第1初中オモニ会の張京美さん（48）は「（補助金再交付に関し）都民の理解が得られないとしているが、民意とは一体何なのか」と疑問を投げかけた。そして東京第6初級オモニ会の申英鉉さん（43）は「保護者をはじめとする同胞の財政的な負担は、以前に比べたいへん大きくなった」と訴えた。