関東大震災虐殺の真相究明を／市民団体、日本政府に調査請願

「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」（問う会）の第5回院内集会が21日、参院会館で行われた。

「問う会」では、虐殺事件から90周年になる2013年6月から日本政府に対し、▲軍隊や警察が関わった事件も含めた虐殺の真相究明と公表、▲朝鮮人・中国人・日本人犠牲者についての実態調査と公表、▲関係資料の開示と恒久的な保存を求める請願署名活動を開始。同日、これまでに集まった5344筆の署名を、超党派の30人の紹介議員が衆参両院議長に提出した。

参院会館で行われた「問う会」の第5回院内集会

院内集会では、「問う会」発足の経過とこれまでの活動が報告され、事務局長を務める田中正敬・専修大学教授が請願の内容と朝鮮人虐殺事件の概要を話した。

1923年9月1日に発生した関東大震災時の虐殺事件の真相は91年が経った今も明らかにされていない。1999年、在日朝鮮人らの申し立てによって日本弁護士連合会が調査を行い2003年に当時の小泉首相に宛てた「関東大震災人権救済申立事件調査報告書」を提出し、国家責任を認めて真相調査を行うよう勧告したが、政府からは何ら返答は得られなかった。こうした状況のもと、各地で追悼・調査を行ってきた日本市民有志らが2010年1月から準備を重ね、同年9月に「問う会」を設立した。共同代表には、山田昭次・立教大学名誉教授らが名を連ねている。