朝鮮会館売却許可は「外交代表部的役割」の否定

統一支持日本委が首相宛てに要請書

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の代表が14日に内閣府を訪れ、安倍首相宛ての要請書を提出。総聯と在日朝鮮人に対する不当な政治的および経済的弾圧を中止し、民主主義的民族権利を保障するよう求めた。

東京地裁は今年3月、総聯中央本部の土地・建物（朝鮮会館）に関し、株式会社マルナカホールディングス（香川県高松市）への売却許可を決定。総聯中央は執行抗告していたが、東京高裁が12日、これを棄却した。

この日、同委員会の日森文尋議長、水谷研次事務局長、北川広和事務局次長が提出した要請書では、朝鮮会館は「在日朝鮮人の権利と利益を保障するために活動拠点」として朝鮮の「実質的な外交代表部的役割」を果たしてきたとしながら、売却許可はその「役割を全否定するものと同等」だと非難した。