特定秘密保護法案可決に内外から非難の声　

　「強行採決は横暴そのもの」

日本国民の「知る権利」を侵害するなどとして、強い懸念を呼んでいる特定秘密保護法案が6日、参院本会議で賛成多数で強行採決されたことに、内外から非難の声が上がっている。

特定秘密保護法案が衆院を通過（11月26日）した時点で国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は2日、ジュネーブで記者会見し、同法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と、日本政府や国会に慎重な審議を促していた。

国連人権高等弁務官が国連加盟国の特定の法案に関して懸念を表明するのは、極めて異例。