特定秘密保護法案

内容もさることながらその強引な手法に危険を感じる。特定秘密保護法案の衆院国家安全保障特別委員会での審議入りからわずか20日で同法案が強行採決（26日）。数の力に物を言わせ、衆院本会議で可決させた。安倍首相は「慎重な熟議がなされている」と強弁した

▼同法案は、国の安全保障の情報を漏らした公務員らを最長で懲役10年の厳罰とすることなどが柱。国会議論やメディアを通じて、国民の知る権利やメディアの取材・報道の自由を脅かしかねないなど、いくつもの懸念や疑問が浮かび上がった。各種世論調査では、「秘密」の範囲さえ指定していないこの法案に、反対や慎重審議を求める声が多数を占めた。ほとんどのメディア（新聞社説）と多くの識者、市民団体が廃案や慎重さを求めた