6.15日本地域委、「宣言運動」実施

「民族の念願実現させよう」

和解と統一の局面開く

6.15共同宣言実践日本地域委員会では、4月連席会議65周年と朝鮮停戦協定締結60周年を迎える今年、民族の団結した力で朝鮮半島の核戦争危機を打開し、平和と統一の新たな局面を開くことに貢献すべく、「朝米平和協定締結と北南共同宣言履行のための宣言運動」（以下、宣言運動）を発案し、現在、南朝鮮、そして日本の市民団体との協力の下、署名運動を展開している。

「朝米平和協定締結と北南共同宣言履行のための宣言」は▼60年間続く停戦状態を終結させ、朝米平和協定を締結すること▼北南共同宣言を尊重し、徹底して履行すること▼国連安保理と朝鮮半島関係諸国が平和と統一のための国際的環境を整えることを求めている。

平壌で行われた6.15民族統一大祝典（2007年6月、盧琴順記者撮影）

宣言運動では、幅広い在日同胞をはじめ多くの日本市民からも宣言に賛同する署名を集める。6.15共同宣言発表13周年記念講演会（6月4日、東京）と第20回統一マダン生野（5月26日、大阪）では、すでに多くの署名が寄せられた。

また、宣言運動のホームページ(www.peace-615.com)を通じたオンライン署名でも賛同を募っている。

宣言は、署名をもらった賛同用紙、オンライン署名に参加した団体、個人の名簿とともに、6.15、7.27、10.4の3回に分けて、米ホワイトハウスと国連事務局、南朝鮮当局に送る予定。

また、南朝鮮の「反戦平和国民運動」が繰り広げる運動と連帯して署名運動を行い、南朝鮮の新聞に有料広告を掲載する。すでに5月29日付の「ハンギョレ」新聞に、第1回目の広告が掲載された。

宣言運動は4月連席会議65周年を迎えた4月19日からスタートし、5月18日から本格段階に入り、6.15と7.27を経て10.4宣言6周年を迎える10月4日まで行われる。

6.15日本地域委員会が運動を所管し、日本の市民団体である朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会と日韓民衆連帯全国ネットワークが協力団体となっている（5月17日現在）。

「ハンギョレ」新聞に掲載された広告

「現情勢下での要求」

6.15海外側委員会副委員長であり、6.15日本地域委員会副議長である在日朝鮮人平和統一協会（平統協）の李東済会長は、宣言運動を発起した理由についてまず、「朝鮮半島をめぐる現情勢の要求と関連している」と話す。6.15日本地域委員会では、今年3月26日に行われた第5回総会で、宣言運動を今年の中心的事業として打ち出した。

「朝鮮が昨年12月に人工衛星を打ち上げたことを受け、米国とその追従勢力がダブルスタンダードを適用して対朝鮮国連制裁決議を採択したが、ここから朝米間の対決がより深刻化した。米国と南朝鮮による核兵器使用を想定した合同軍事演習が大々的に行われる中、米国は対朝鮮敵視政策に固執し、その結果、停戦協定締結60周年を迎える今年、朝鮮半島情勢はいつ戦争が起こるかわからない最悪の状況となった。統一運動勢力の中では、朝米平和協定を結ばなければならないという声がいつになく高まっていった」

さらに、運動を発起したもう一つの理由として李会長は、「平和と統一を望む民族の切実な念願を実現するため」であると指摘する。

「宣言運動を通じて朝鮮半島の平和と統一を望む人々を一つにまとめ、対決の局面を和解と統一の局面に転換させなければならない。海外統一運動において重要な役割を担っている総聯と在日同胞が、この運動を力強く推し進め、祖国統一運動の新たな局面を開くうえで大いに寄与することを願っている」

（里）