「子どもの教育に政治を持ち込むな」、山口初中関係者らが下関市に抗議

補助金不支給決定に対し

補助金不支給決定に抗議する山口初中の関係者たち

山口朝鮮初中級学校の鄭万石校長と保護者、同胞ら11人が5月30日、下関市役所を訪れ、山口朝鮮学園に対する市の補助金不支給決定に厳重抗議した。

下関市は、1995年から同校に対して「私立外国人学校補助金」を毎年支給してきた。今年度分として、約25万円が当初予算に計上されていた。しかし、市は「拉致問題」や「ミサイル問題」を口実に支給しない決定を下した。「高校無償化」制度から朝鮮学校だけを除外した国や、今年度補助金を予算計上していない県の対応に合わせた。

席上、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」の趙真珠・地区代表が、応対した下関教育委員会と市の担当者にアピール文を提出した。

保護者らは、「子どもの教育に政治を持ち込むのはおかしい」「国連の各種委員会は民族教育を保障すべきだと勧告している。合理的な理由もなく補助金を停止したのは人権侵害であり民族差別だ」と訴えた。とくに、朝鮮学校に「高校無償化」を適用すべきとした国連社会権規約委員会の勧告について強調し、朝鮮学校の子どもたちを差別しないよう求めた。

一方、日朝友好促進下関市議会議員連盟のメンバーらが4日、下関市役所を訪れ、山口朝鮮学園への補助金支給を見送った市の決定を撤回するよう求めた。日朝議連の近藤栄次郎会長が、応対した副市長、教育部長らに申し入れ書を提出。副市長は、市長と教育長に伝えると述べたという。

下関同胞たちの抗議集会

5月22日、山口初中では、下関市の補助金不支給決定に反対する下関同胞たちの抗議集会が開かれた。同胞、日本市民ら約120人が参加した。

集会では、日朝議連の近藤会長と日朝友好連帯の会の倉光久美子氏がそれぞれあいさつし、「市当局の不当な差別に反対し、子どもたちの教育の権利を守ろう」と呼びかけた。

集会では、補助金支給を勝ち取るまで引き続き闘い抜こうという趣旨のアピール文が採択された。

山口では、今年度補助金を計上していない県に対する抗議行動が続いている。毎週水曜に県庁前で抗議の座り込みが行われている。11回目となった5日の行動には、日本市民7人を含む20余人が参加した。

山口朝鮮学園側は、県知事、下関市長と直接話したいと要望しているが、実現していない。

【山口県補助金対策委員会】