被災地同胞社会の現況、一丸となって進めてきた復旧事業

東日本大震災から2年。地震と津波、福島第一原発事故によって多大な被害を被った総聯組織と学校、同胞たちは、各地同胞の温かい支援の中で復旧活動を繰り広げてきた。

宮城

最も大きな人的、物的被害のあった宮城県内の同胞たちの生活は、「ある程度安定してきた」（総聯本部）という。

同胞の運営する店舗は、仙台市を中心に1年以内に基本的に修繕され、数店舗を除き運営を再開した。校舎が全壊し、教室の問題がネックとなっていた東北朝鮮初中級学校でも、寄宿舎を校舎として改築し、一段落ついた。

しかし、津波で家屋を失った沿岸部の同胞は、依然として仮設住宅や借上げ住宅で暮らしている。不便な生活と共に、仮設住宅が解体された後の見通しのつかない生活に依然として不安を抱えているという。

また、行政から「全壊」の指定を受けた住宅で暮らす高齢同胞もいる。

総聯本部では、引き続きこのような同胞の家を訪ねて労っている。商工会をはじめ県内の団体は緊密に連携しながら、同胞たちの復旧事業をサポートしている。

福島

原発事故のあった福島県からは、原発付近に暮らしていた同胞を中心に、90人以上が県外に避難した。仮設住宅暮らしをする同胞もいる。

原発事故と津波、地震の3重の被害を被った浜通地域の同胞の多くが避難生活を送っていたが、一部の同胞たちが戻ってきた。原発の近くにある原町分会は、事故発生後、停止していた活動が再開し、正常化しつつある。

今年2月に県内100世帯の同胞を訪ねた総聯本部は、4月にはさらに多くの家を訪ね、地域の活性化を目指している。

一方、福島朝鮮初中級学校では、県内外の同胞たちの努力と支援により、校内の放射線量が基準値を下回っている。新潟朝鮮初中級学校の寄宿舎に住み込みながら合同授業を受けていた生徒たちは、2011年末に福島に戻ってきた。昨年9月には、放射能汚染により先送りされてきた同校創立40周年記念行事を盛大に開いた。

岩手

沿岸部の大船渡市、釜石市、大槌町に住む同胞の家屋と店舗が甚大な被害を受けた。

自宅を失った14世帯中、5世帯が仮設住宅で、3世帯が借上げ住宅で暮らし、6世帯は他地方へ避難した。

一方、被災した同胞の多くが震災後1年以内に仮設店舗などで営業を開始した。しかし、沿岸部は人口が減り、営業は困難に直面しているという。

「復旧にはまだ時間がかかる。その展望も描けない現状もある」（総聯本部）。総聯本部ではこの2年間、最低でも月に1度以上、仮設住宅などで生活する同胞の家々を訪ね、生活問題解決に最大限の努力を傾けてきた。旧盆などには支援物資を届け、慰労した。今後も各同胞家庭を訪ねるとともに、商工会などと協力して同胞経営者をサポートしていくという。

茨城

1年後には、ほとんどの家屋と店舗の補修が終わり、同胞たちは一見すると安定した生活に戻った。しかし、営業をやめた経営者もいる。

茨城では、茨城朝鮮初中高級学校を拠点に復旧活動が繰り広げられてきた。その過程で学校と県内の各団体、同胞たちの団結がよりいっそう強まった。

震災後の困難な中で行われた茨城初中高チャリティーバザーには、昨年と一昨年を合わせ、2千300人以上の同胞、日本市民が参加した。

総聯本部によると、家屋、店舗の多くは、補修が応急措置に過ぎず、同胞たちは自然災害への不安は拭えていないという。総聯本部では、震災復旧に関連する同胞の悩みとニーズを聞きながら、その解決に向けて活動している。

(周未來)