「虐殺であったか判断する立場にない」／都教委が高校副読本書きかえで回答

1月25日の朝日新聞東京版において、東京都教育委員会が作ったテキスト「江戸から東京へ」の関東大震災時の朝鮮人虐殺関連の記述において、虐殺という文字が削られたという記事が出た。これについて、「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」(共同代表＝石田　貞、石橋正夫、姜　徳相、山田昭次、吉川　清の各氏)は2月23日付で都教委へ質問状を提出し、回答を求めた。これに対し、都教育委から3月22日付で次のような回答があったという。その内容について、「国家責任を問う会」は求めた質問に対する回答として不十分なものであると同時に、回答自体に問題があるものと考え、その回答について、次のような批判を行った。

第1に、都教委は回答の2で虐殺が「程度や基準に曖昧な面がある言葉」であると述べ、また回答4・8で他の教科書の事例を引きながら必ずしも統一的に教科書で使われている言葉でないことを強調し、5で都教委は「虐殺であったか判断する立場にありません」としている。しかし、それが「虐殺」という言葉を選ばなかった主体的な理由にはならない。「国家責任を問う会」の質問に正面から答えているとは言い難い。本来、どのような言葉を使うかは資料に即した主体的な検討からなされるのであって、他の教科書がどうであるかのみで判断するものではない。そればかりではなく、資料に基づけば、明らかに虐殺という事例が見られるのであり、そうであればこそ、これまでの概説書でも「虐殺」という言葉が使われた。それを変えるからには、より実証に即した検討がなされなければならない。

第2に、回答の5で、1923年の朝鮮人虐殺をコラムの碑の説明に変えたのであり、「より客観的な紹介になると考え」、追悼碑の文章を「引用した」と述べ、6で「生命を奪った主体を明らかにすることを目的とするものではない」と述べているが、コラムの説明として見た場合でも、誰によって「生命を奪われた」のか、それは地震や火事によるのか、軍隊や民衆によるのかがわからない不明瞭な文章であるばかりでなく、碑の建立の目的が虐殺された朝鮮人への追悼であることから考えても、碑の意味をきちんと説明できていない文章だと考えている。

こうした意味で都教委の回答は問題を抱えており、朝鮮人虐殺を隠蔽する内容になっていると言える。

第3に、回答の9において、以前の記述を変更するにあたり「監修者や執筆者に相談する内容ではないと判断し」たとしているが、以上のような重大な変更について、事前に相談する内容でないとはとても考えらない。

これらの問題から考えて、「国家責任を問う会」は都教委の回答が質問状に十分に答えたものとは考えられず、この回答を起草した執筆者および直接の職責者より具体的な回答を求めることが必要であると判断し、以上の問題についてあらためて回答を求めるとした。以下、図の左側は「国家責任を問う会」の質問内容、右側は都教委の回答。

Ⅰ. 変更後の内容の問題点について

Ⅱ.変更の手続き等の問題点について

（朝鮮新報）