連絡会・大阪などが集会、決議文「教育保障は政府の義務」

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」「民族教育を支える研究者大学教員のネットワーク・関西」は17日、「高校無償化」と「補助金問題」を考える研究集会を府内の学校で約100人の参加のもとに開催し、決議文を採択した。

決議文は、日本政府が「高校無償化」制度から朝鮮高級学校を除外し、大阪府が「振興補助金」を昨年3月に全面停止し、大阪市も「各種学校補助金」の交付を停止したことに触れ、「日本の学校や他の外国人学校には「無償化」が適用され、また大阪府・市も日本の私立学校や他の外国人学校への補助金を交付し続けている。私たちは、このような日本政府・大阪府・市による朝鮮学校への差別政策を断じて許すことはできない」と強調した。

また、朝鮮学校を排除するためであれば手段を選ばないやり方は、民主主義の破壊行為にほかならないばかりか、「在日朝鮮人は差別されて当然」という誤ったメッセージを日本社会に発信する重大な人権侵害行為だと断じた。

さらに、教育の機会均等実現や民族教育の保障は、憲法その他の国内法規や国際人権法に定められ、政府として実行しなければならない義務であり、政府が朝鮮学校排除の理由とするような「国民の理解」によって左右されるべき事案ではないとしながら、集会の決議として、以下4点を求めた。

1. 日本政府は、朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除する文部科学省令改悪案を撤回し、すみやかにこの制度を朝鮮学校に適用すること。あわせて2010～11年度の朝鮮高級学校在校生に対しても、この制度を遡及適用すること。
2. 大阪府は、「私立外国人学校振興補助金交付要綱」から朝鮮学校の教育内容に干渉する規定を削除し、大阪朝鮮学園への2012年度分補助金を交付すること。また大阪朝鮮高級学校生徒に対し、「私立高等学校等授業料支援補助金」の交付を開始すること。あわせて両補助金の2010～11年度分を遡及交付すること。
3. 大阪市は、「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱」から、交付条件を「大阪府私立外国人学校振興補助金」の交付対象とする規定を削除し、大阪朝鮮学園への2012年度分補助金を交付すること。あわせて同補助金の2011年度分を遡及交付すること。さらに中大阪朝鮮初中級学校敷地の明け渡しを求める大阪朝鮮学園への提訴を取り下げること。
4. 日本政府・大阪府・大阪市は、この間の差別政策によって朝鮮学校の生徒と関係者が被った精神的苦痛に対し、公式に謝罪すること。

（朝鮮新報）