金正恩第1書記、国家的重大措置を決心

国家安全・対外部門協議会を招集

金正恩第1書記が「朝鮮に生じた重大な情勢に対処するための国家安全・対外部門の活動家協議会」を招集して指導した。

1月26日発朝鮮中央通信によると、協議会で金正恩第1書記は、すでに国防委員会と外務省の両声明を通じて民族の尊厳と国の自主権を守るための強力な物理的対応措置が伴うことになるという立場を明らかにしたように、現情勢に対処して実際的かつ度合いの高い国家的重大措置を講じる決心を表明し、当該部門の幹部たちに具体的な課題を提示した。

協議会には、朝鮮人民軍の崔龍海総政治局長、玄永哲総参謀長、国家安全保衛部の金元弘部長、朝鮮労働党の朴道春書記、金永日書記、洪承武副部長、金桂官第1外務次官が参加した。

朝鮮中央通信は、金正恩第1書記が、最近、朝鮮半島とその周辺に新たに生じた情勢と状況に関する報告を聴取したとし、次のように伝えた。

人工衛星「光明星3」号2号機の打ち上げ成功に言い掛かりをつけ、横暴かつ挑発的な国連安保理の制裁決議を作り上げた敵対勢力の前例のない反朝鮮圧殺策動によって、朝鮮半島とその周辺には厳しい情勢が生じている。

国際法的に公認されている主権国家の自主的な宇宙開発権利を乱暴に蹂躙した米国とその追随勢力の非道な敵対行為は、朝鮮人民が選択した思想と制度に対する体質的な拒否感と敵意を放棄せず、最後まで対決しようとする米国の対朝鮮敵視戦略が最絶頂に達していることを示している。

またこれにより、金正日総書記がもたらした自衛的な戦争抑止力に基づいて、人民がこれ以上困苦欠乏に耐えることがないように経済建設に集中しようとしていた朝鮮の努力には重大な難関が生じた。

関係各国が問題の公正な解決と事態の激化を防ぐために努力を傾けたが、自ら認めたように彼らの能力にも限界があるということが明白になった以上、朝鮮の自主権はもっぱら自力で守らなければならないという哲理が再度実証された。世界の非核化が実現されるまでは、朝鮮半島の非核化はあり得ないということも明白になった。

（朝鮮新報）