〈高校無償化〉京都弁護士会が声明発表、速やかに指定手続を

2013年01月29日 17:47 主要ニュース

京都弁護士会（会長＝吉川哲朗）は1月24日、「朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」を発表した。

声明は、昨年12月28日に公表された、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を「改正」する省令案の内容について、該当する規定を削除する根拠が述べられておらず、立法事実もないと指摘し、「改正案」に反対したうえで、速やかに規定に基づく指定手続を進めることを求めた。

声明は省令案について「朝鮮学校に対する指定手続を恣意的に中断し2年以上も放置した上に、指定手続の根拠条項そのものを無くすというものであり、法律による行政の原理を逸脱し、法治国家として許されないものである」「実質的には朝鮮学校のみを高校無償化の対象から排除することによって、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであり、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約等の禁止する差別にあたるものである」と強調した。

声明全文はこちら（京都弁護士会HP）

〈高校無償化〉京都弁護士会が声明発表、速やかに指定手続を

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