〈高校無償化〉自由人権協会が声明発表、「改正案」は不合理な差別

2013年01月29日 17:42 主要ニュース

社団法人自由人権協会（代表理事＝喜田村洋一、紙谷雅子、田中宏、三宅弘）が1月25日、「高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明」を発表した。

声明は、昨年12月28日に公表された、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の「改正案」について、「朝鮮高校を就学支援金の指定対象から意図的に排除するものであり、教育の機会均等という高校無償化法の趣旨に反し、委任の範囲を逸脱するものであるとともに、憲法及び国際人権諸条約に反するものであって、これを看過することはできない」と指摘、改正案に反対すると強調した。

声明では、「高校無償化」が制定された趣旨、施行規則改正案の内容などについて説明した上で、政治的理由に基づき、明らかに朝鮮学校を排除する意図をもって、必要な規定を削除することは、「教育の機会均等という『高校無償化』法の目的のために『高等学校の課程に類する課程』を置く学校を適切に認定するという委任の趣旨に明らかに反し、委任の範囲を逸脱するものであって、違法というほかない」「朝鮮高校に学ぶ生徒に対する不合理な差別であり、憲法14条1項の定める平等原則に反するほか、日本において法的効力を有する国際人権諸条約に反する」などと指摘した。

声明全文はこちら（社団法人自由人権協会のHP）。

〈高校無償化〉自由人権協会が声明発表、「改正案」は不合理な差別

関連記事

関連特集