朝・日政府間会談、協議継続で一致

関係改善問題を幅広く論議

【ウランバートル発＝金志永】朝・日政府間会談が15、16の両日、モンゴル・ウランバートルの迎賓館で行われ、双方は関係改善問題を深く論議し、今後も協議を継続していくことで一致した。

会談には、宋日昊日本担当大使を団長とする朝鮮代表団と杉山晋輔アジア大洋州局長を団長とする日本代表団が参加した。

朝・日政府間会談の開催は、2008年8月に行われた中国・瀋陽会談以来4年ぶり。今回の会談は、日本人の遺骨問題と関連して8月末、中国・北京で行われた課長級予備会談に続いて開かれた。朝鮮側は今回の会談の開催を発表した際、4年ぶりに実現することになった政府間会談で両国間の関係改善問題を協議するという立場を明確にした。宋日昊大使も、今回の会談に先立ち、両国間の懸案問題を幅広く虚心坦懐に論議するという意向を示していた。

会談では、双方がそれぞれの関心事項に対する見解と立場を明らかにし、これについて意見交換を行った。

2日間の会談終了後、宋日昊大使は、「真摯な雰囲気の中で会談が行われた」としながら、「会談では、平壌宣言が両国関係改善の里程表になるということに、双方が見解を共にした」と述べた。

そして、今後会談を「早期に開催することにした」と明らかにした。これに関する実務問題は、双方が中国駐在大使館を通じて調整することにした。

今回の会談は、年末の総選挙実施が決まり日本の政治の混迷がますます深まる局面で開かれたが、朝鮮側は平壌宣言の精神に基づいて原則的な立場で臨んだ。

対話が中断された4年間、日本では話し合いによる問題解決の糸口を探る機運が低下する一方、関係改善に相反する一方的な論調が増幅され、対立と不信が故意に助長された。

日本側が対話外交の枠を維持することに主眼を置いたと見られる今回の会談は、双方が関係改善の見地から互いの関心事項に対し深く論議することで、4年間の膠着状態を打開する契機となった。

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