「全国集会」で採択された要請文

宣言の精神確認し、姿勢表明を

平壌宣言10周年「日朝国交正常化をめざす全国集会」（13日）では、野田佳彦首相に宛てた要請文が採択された。要旨は以下の通り。

2002年9月17日に小泉純一郎首相が訪朝し、平壌宣言に合意してから10年が経とうとしている。宣言は「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大いに寄与する」と確認した。

しかしその後日朝関係は進展せず、2008年以降は日朝交渉さえ中断し「制裁」だけが延長されている。日本政府が状況を打開すべく日朝交渉を再開し諸懸案解決に努力する方向へは進まず、「制裁」措置一辺倒にとどまり続けただけでなく、朝鮮学校を「高校無償化」から除外し在日朝鮮人への悪意を誘発してきた事実は遺憾だ。

2008年以来中断されていた日朝政府間協議は、8月29～31日の課長級協議をもって4年ぶりに再開され、また朝鮮は今回、日本人の遺骨収集や墓参をめざすメンバーの訪朝を受け入れた。この時期こそ、日朝関係を大きく前進させ国交正常化へと進む大きなチャンスである。

この機を逃さず日本政府は、植民地支配の清算について誠実な謝罪と反省を表明し、在朝被爆者をはじめとする戦争被害者への措置を具現するとともに、日本人遺骨収集など諸懸案を具体的に前進させ、日朝間の信頼関係を構築していくべきだ。また、これまで在日朝鮮人の生活と権利を脅かしてきた「制裁」措置を解除する必要がある。

「敵対を友好へ」という日朝平壌宣言の原点に立ち戻り、新しい歴史を切り開く決断が今こそ必要だ。

平壌宣言10周年にあたり、日本政府に、▼宣言の精神を確認し、日朝国交正常化の実現をめざす姿勢を表明すること、▼日本人遺骨収集など日朝間の諸懸案を議論、前進させるため積極的に日朝政府間協議を進めること、▼「制裁」措置を早急に解除すること、▼在朝被爆者、元日本軍「慰安婦」、戦時強制連行被害者に対する具体的措置を取ること、▼朝鮮学校に対する「高校無償化」措置を一日も早く実現させることを求める。

(朝鮮新報)

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