公安当局の不当捜査を批判、科協、体連、総聯板橋支部が記者会見

2月28日に警視庁公安部による不当な強制捜索を受けた在日本朝鮮人科学技術協会（科協）、在日本朝鮮人体育連合会（体連）、総聯東京・板橋支部が3月2日、朝鮮出版会館で共同記者会見を開き、あらためて強制捜索の不当性を訴えた。

3団体が連名で発表したコメントは、警視庁公安部が敢行した総聯関連施設など4カ所に対する強制捜索と押収は、相当性のない手段、方法による処分であり、日本国憲法と刑事訴訟法に違反する違法、不当な別件捜査、職権乱用だと言わざるをえないとし、謝罪とすべての押収物の即時返還を強く求めた。

体連の李清敬理事長は、初めて朝鮮を訪問する同胞に、同じ時期に体育関係者が訪朝するから何かあれば頼ってくるように伝えただけなのに、これが何の罪になるのかと訴えた。そして、同胞や子どもたちに夢を与えるスポーツに携わっている体連事務所に土足で踏み込んだ公安当局の暴挙に、多くの在日同胞スポーツ関係者が怒りを露にしているとし、体連の名誉を傷つけた当局に強く抗議した。

総聯東京・板橋支部の宋共明委員長は、祖国訪問を希望する同胞の手続きをすることは、同胞の便宜を図る支部の正常業務の一つであり、人道問題でもあるうえ、支部が窓口となってしていることであり、法に抵触することは何もないと強調。これに不当な言いがかりをつけ強制捜索をしたことは、前代未問の権力の乱用だと厳しく批判した。

科協の黄喆洪会長は、「外為法違反」で逮捕された中古コンピューター販売会社社長との関係について「100%無関係である」と強く否定し、公安当局による不当かつ過剰な捜索を批判した。さらに、過去に受けた不当な強制捜索と公安情報に基づいた憶測記事によって受けた風評被害について言及し、科協が事件と何ら関係のないことをしっかりと報道してほしいと切に訴えた。

（朝鮮新報）