【特集】〈幼保無償化〉聞こえますか、私たちの声

全国集会・パレードを2日開催

9月26日、都内で行われた緊急集会で発言する保護者たち

10月1日から幼保無償化制度がスタートした。「すべての子どもが健やかに成長するための支援」を基本理念に掲げた「改正子ども・子育て支援法」が根拠法となる同制度。その対象から、唯一除外されているのが、各地の朝鮮幼稚園をはじめとする各種学校認可の外国人学校だ。

本来は、共働き世帯や片親世帯など保護者らの状況・環境といった差によって生じるさまざまな負担を軽減するための制度だったにも関わらず、子育て世代の親たちの間に、新たな分断線を引いた。

朝鮮幼稚園の保護者たちは、差別のなかに生きていることを、社会制度のありようをもってまたもや実感させられた。また、ブラジル人学校をはじめとする各地の外国人学校では、各種学校認可を放棄し、認可外施設として届け出をすることで、学校存続を考える動きも少なくないなか、専門家からは「基準を満たさなくとも5年間の経過措置を設けて対象」とされた認可外施設の無償化は、一時的なもので5年の猶予の間に基準を満たすことは困難だとの声も多い。

同制度からの朝鮮幼稚園排除を反対し、2日には日比谷野外音楽堂で「朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を!」と題した全国集会およびパレードが行われるなど、外国人学校のみを対象外とした日本政府への怒りの声は日に日に高まっている。

現政権の看板政策で掲げた幼保無償化制度は、一体誰のための、何のための制度なのか―。

施行から1ヵ月を向かえ、朝鮮幼稚園の保護者や教員、外国人学校関係者など、現場の声を聞いた。