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米日原子力協定延長/朝鮮アジア太平洋平和委員会白書

日本の核武装化進む/共謀・結託の産物

朝鮮中央通信によると、朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)は7月16日に満了になった30年期限の米・日原子力協定が自動延長されたことを受け4日、「米日原子力協定延長に潜む危険な企図」と題した白書を発表し、その危険性と犯罪性を暴露した。民主朝鮮も同日、同様の論評を発表した。以下、ア太委白書の要旨。

去る7月16日に30年の期限を満了した犯罪的な米日原子力協定が自動延長された。この協定は、期限満了の6カ月前に米国と日本のどちらか一方でも破棄を通告しなければ協定の効力が引き続き維持されることになっている。今年の1月16日まで米日双方が沈黙を守ったことで結局、協定は7月16日以降もそのまま存続することになった。

1988年7月16日に発効した米日原子力協定は、米国が日本にウランとプルトニウムを核兵器に転用しないという条件付きで使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出とウラン濃縮を認めた極めて不当な協定であって、当時はもちろん、現在も国際社会の強い非難と糾弾を受けている。

それではなぜ、世界で唯一の被爆国である日本がその加害者である米国と原子力協定を結ぶようになり、米国は核の野望に浮かされた日本にプルトニウム保有を容認する奇怪な状況が続いているのか。

ア太委は、米国と日本の反動層の暗黙の原子力協定延長策動の裏に潜んでいる危険極まりない企図と犯罪的な正体を全世界にことごとく明らかにするためにこの白書を発表する。

日本の狂的な核野望

これまで、日本の反動層は、世界唯一の被爆国として核兵器の保有と使用に断固反対すると口癖のように騒いできた。しかし、日本は以前から核武装化の野望を抱き、その実現に狂奔してきた。

第2次世界大戦当時、既に日本が「二号研究」と「F研究」と呼ばれた自前の核兵器開発計画を作成し、

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