定期的、継続的に知らせる/京都同胞生活相談総合センターの情報紙
2017年05月02日 12:00 権利総聯京都府本部「同胞生活相談総合センター」運営委員会では昨年11月から情報紙「京都同胞生活ニュース」を発行している。
情報紙は、総聯による同胞の権利擁護と生活向上のための活動が行われていることを定期的、継続的に知らせようという趣旨で作られている。運営委員であるセンターの姜主淳所長(総聯本部副委員長兼南支部委員長)、具用九副所長(総聯本部権利福祉部長)、金秀煥事務局長(総聯南山城支部委員長)、そして朝青、女性同盟、留学同、商工会、金剛保険の代表たちは月に1回集まってテーマ協議をし、各専門分野を生かして記事の担当を決め、それを集計して発行するという作業を繰り返している。