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戦争への道に「待った」を/3.1独立運動98周年「2.25集会」

東北アジアの平和を問い直す

米日南軍事同盟の危険な動き

昨年11月23日、日本と南朝鮮の両政府は、日・南間では初となる軍事協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。これに先立って、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システムである「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を2017年に南朝鮮に配備する決定もなされた。THAADは米国が主導する「ミサイル防衛」(MD)網づくりを促すもの。「ミサイル防衛」と言うがこれは決して防御的なものではなく、相手側を先制攻撃した後、それに対する報復攻撃を迎え撃つ危険なシステムであることが指摘されている。

昨年来のこのような動きは、安倍政権による安保法(戦争法)整備に基づく集団的自衛権の行使とも密接に関わっている。日・南GSOMIAは「朝鮮半島有事」の際、米軍の後方支援を行うべく、自衛隊が朝鮮半島に上陸するうえで不可欠な南朝鮮軍からの軍事情報の提供を可能にするからだ。

集会のようす

日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人々が立ち上がった「3.1朝鮮独立運動」(1919年)から98周年を迎えて開催された「日米韓軍事同盟に反対し韓国民衆の闘いに連帯する2.25集会」(東京・文京区)で講演を行った半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)ははじめに、「日韓はGSOMIAを締結し、韓国政府は米軍のTHAAD配備を容認した。日米の間ではガイドライン(防衛協力のための指針)が改定され、日本政府は安保法を制定した。これらが導くのは戦争への道である」と述べた。

半田さんは日・南GSOMIAが締結されたことによって、日米南の密接な情報交換が可能となり軍事的連携が強化されていることについて指摘。今年1月、朝鮮のミサイル対処を想定して日米南がイージス艦を投入し、情報の共有などについても連携を確認すべく3国間の共同訓練を実施した例などを挙げた。

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