大阪地裁判決を非難／朝鮮海外同胞援護委員会代弁人談話

“民族教育の権利踏みにじる”

大阪朝鮮学園が大阪府・市に対して補助金不支給決定の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所が不当判決を下したことと関連し、朝鮮海外同胞援護委員会は6日、地裁判決を糾弾する代弁人談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、大阪地裁の不法で非人道的な判決を、在日朝鮮人の民主主義的民族教育に対する権利を踏みにじり、総聯の合法的な活動を圧殺するための悪らつな敵対行為として糾弾するとしながら、判決は、日本特有の民族排他主義政策や反朝鮮、反総聯敵視政策の延長だと主張した。

朝鮮学校に対する補助金問題は、単に補助金を支給するという実務的問題ではないと指摘。「過去、日帝が働いた犯罪から見ても、日本の国内法から見ても日本は当然、在日朝鮮人の民族教育権利を保障する道義的・法律的責任がある」と強調した。

談話は、4.24教育闘争に端を発する日本の反動層による朝鮮学校弾圧に言及し、「反朝鮮、反総聯敵視策動の主たる攻撃対象は朝鮮学校であり、最大の被害者もまた、朝鮮学校の生徒たちであった」と指摘。今、この時刻にも極右保守勢力が横暴に振る舞う日本で在日朝鮮人の民族教育抹殺を狙った暴力と脅迫は後を絶たず、朝鮮学校に対するさまざまな圧迫と恐喝はより狡猾で陰険な形で強行されていると暴露した。

そのうえで、民族教育の権利は在日朝鮮人の人権に関する重要な問題として、それを侵害して弾圧するのは国際的正義に対する公然たる挑戦であり、日本当局は法治国家とけん伝する前に在日朝鮮人の民族教育問題を政治的・外交的駆け引きに悪用しようとする卑劣で悪らつな行為を直ちに中止すべきだと強調した。

（朝鮮新報）